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オーストラリアへ浸透する国共産党工作員手口
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2018年09月23日
中国共産党によるオーストラリアへの浸透工作
中国共産党は、世界中に国々に工作員を送り、中華大帝国の野望
を実現するため、あらゆる不正な工作をしている。
これはオーストラリアへの不正工作の一例である。
オーストラリア（以下、豪州）メディアのフェアファクス・メ
ディアとオーストラリア放送協会（ABC）時事報道番組「フォー
・コーナーズ（FourCorners）」は6月上旬、双方の共同調査で、
少なくとも5人の中国系人物が政治界への巨額な政治献金と賄賂
を通じて、同国の内政に干渉したことについて、50分超の番組
で報道した。
この5人は諜報員、富豪、中国企業会長など。
具体的には、米国と豪州情報機関が中国の諜報員とみなした厳
雪瑞、豪州政界に巨額な政治献金を行う中国系億万長者の周沢
栄と黄向墨、豪州軍事要衝のダーウィン港を99年間借りた中国
企業の嵐橋（ランドブリッジ）集団会長の葉成。
同調査によると、中国共産党は豪州にいる留学生や中国系住
民のコミュニティや海外中国語メディアを操り、各国の政治家
への政治献金などの金銭取引を通じて、豪州の主権と国家安全
に害を与えた。
豪州首相は、外国人による政治献金に関する不備に関して今後
立法する方針を示した。
中国共産党は2004年から豪州への浸透戦略を制定
オーストラリアは移民に門徒を開いている国で、移民には寛大
だった。
中国共産党は中国人移民を増やし、浸透工作を戦略的に行って
きた。
このほど大紀元の取材に応じた、駐豪シドニー総領事館の元
一等書記官でベテランの外交官・陳用林氏は、中国共産党がい
かにオーストラリアに対して浸透工作を行ってきたのかを紹介
した。
陳用林氏によると、2004年8月から中国共産党が中国の周辺
大隣国として戦略を立ててきた。
「目的はおもに2つ。
一つ目は豪州の資源だ。
資源国である豪州を手に入れば、安定な資源供給を得られて、
中国共産党にとって今後20年以上の経済成長を保障できる。
この狙いからみれば、中国共産党はほぼ目標達成したと言える」
と陳氏が話した。
「2つの目的は、台湾問題をめぐる戦略的必要性から。
中国共産党の短期的な目的はおもに、中国本土が台湾との間で
軍事行動が起きた場合、豪州政府が台湾の同盟国である米国側
につくことを防ぎ、米豪安保条約を発動させないようにする。
中国当局は、豪州政府に対して、より独立した軍事外交政策を
行うことを支持してきた」。
この影響を受けてか、ポール・キーティング元首相を含めて、
現在、豪州政治界では「米国との距離をとり、より独立した外
交政策（実は中国共産党寄り政策）を行おう」とか、「米トラ
ンプ政権は豪州を捨てた」などの意見が聞かれるという。
象徴的なダーウィン港の99年リース
陳用林氏は、中国当局が欧米諸国の多くと戦略的パートナー
シップを結んできたが、なかでも最も「成功」しているのは豪
州だと指摘。
典型的な例は、中国インフラ関連企業の嵐橋集団は2015年10
月、豪州ノーザンテリトリー州との間でダーウィン港の99年の
リース契約を結んだことだ。
ダーウィン港とケアンズは、豪州北部の最重要な軍事基地だ。
この港の近くには米海兵隊の軍事基地があり、米豪の要の場所
だ。
豪州の地理関係から、隣国は北部にあるため、ダーウィン港は
外敵の侵入を防ぐ主要な要衝となっている。
「しかし、おかしなことに、中国企業がダーウィン港のリー
スに関して、豪州政府と国防省はあっさりと承認した」と陳氏
が言う。
地元メディアが報道すると、豪州政府は「国家利益を売った」
と国民から非難の声が集まった。
近年、中国当局が南シナ海への進出や、フィリンピンとの間
で対立が高まっているなか、豪州政府の動きは国民に不可解に
映った。
「中国当局の動きは米豪同盟関係、豪州本土にも大きな脅威で
あるはずなのに」。
また、中国政府系ファンドである中国投資有限責任公司（以
下、中投公司）はメルボルン港の主要株主の一人であるため、
以前から豪州国民から関心が集まった。
現在、同国西部と南部に多くの鉄鉱石などの資源土地や牧場は、
中国の国有企業や高官子弟が経営する企業に買収されている。
特に、同国の不動産市場では中国からのホットマネーが流入
され、不動産価格が急上昇した。
現在、ニューサウスウェールズ州やビクトリア州の住民だけで
はなく、中国系移民たちも、地元の住宅価格の急騰に不満を持
っている。
3つの中国の情報機関が豪州で活動
陳用林氏は、中国当局が豪州で諜報ネットワークを築き、現
在3つの情報機関がそれぞれ活動しているとの認識を示した。
1つ目は人民解放軍の総参謀部。
2つ目は国家安全部。
3つ目は公安部だという。
総参謀部はおもに、軍事戦略、先進技術武器、ハイテクノロ
ジーの面で情報収集と人員育成で活動をしている。
「総参謀部は密かに動くことが多いため、中国系富豪は総参謀
部の人員であると考えられる。
彼らははほとんど、単独で行動している」と述べ、国家安全部
の人員である可能性もある。
国家安全部の任務は反諜報・反スパイだ。
これは、大使館と領事館と中国資本企業での反諜報活動、（高
官らの）亡命や外国勢力の浸透工作、現地でのネットワークの
設立などを含まれる。
同時に、国家安全部は現地国家政府の政治状況、政府高官や議
員らの個人情報も収集している。
さらに、現地の中国系住民や留学生、特に1989年以降の新移
民や富裕なビジネスマンから工作員を育成している。
各情報機関が活動する際、費用不足が生じれば、高官子弟や
富豪から費用を補ってもらうことがあるが、一般的には駐在大
使館と領事館が「必要な資金を提供する」という。
陳用林氏によると、現在豪州にいるプロの諜報員は約300〜
500人で、大使館にも諜報員はいる。
さらに「500〜700人のセミ・プロの諜報員がいて、普段は
さまざまな組織、業界、豪州政府の機関など、別の仕事につい
ている。
に一般的な情報ソースも数えきれないほどいる」と陳氏が話し
た。
中共統一戦線部 クリントン元米大統領を招き、台湾統一へ
の支持について講演させる
なぜ、クリントンは中国寄りの発言をしたかと言うと、中国は
クリントン財団に多額の資金を流しているからだ。
クリントンは中国の手先に成り果てた。
人民解放軍の総参謀部、国家安全部、公安部のなかのそれぞ
れの情報機関は、中国共産党中央統一戦線工作部（以下、統戦
部）と連携している。
「統戦部はおもに、支配下のネットワークを他の情報機関に提
供し、人員育成と拡大に有利な環境を提供している。
統戦部の「平和統一促進会」はその一例に過ぎず、世界各国に
ある支部を通じて活動している」と述べた。
「平和統一促進会」は、平和をうたっているふりをしているが
中国工作員の巣窟である。
日本にもこのような工作員は多数いる。
人民解放軍の総参謀部、国家安全部、公安部のなかのそれぞれ
の情報機関は、中国共産党中央統一戦線工作部（以下、統戦部）
と連携している。
「統戦部はおもに、支配下のネットワークを他の情報機関に提
供し、人員育成と拡大に有利な環境を提供している。
統戦部の「平和統一促進会」はその一例に過ぎず、世界各国に
ある支部を通じて活動している」と述べた。
豪州には「豪州中国平和統一促進会」と「シドニー中国平和
統一促進会」がある。
「今回、豪州主流メディアに取り上げられた中国系出身議員の
王国忠は『豪州中国平和統一促進会』の副会長だ。
豪州の3人の元首相はこの組織の顧問となっている。
確か、元は今は確認してないが、首相の娘婿は共産党幹部の息
子である。
中国工作員の可能性は高い。
このように家族構成の中にまで、中国工作員は入り込んでいる
のだ。
本当に恐ろしい連中で、人権意識は全くない。
しかも、『豪州中国平和統一促進会』は過去30万ドルを使って、
クリントン元米大統領を招き、中国当局による台湾統一への支
持について講演を行った。」
しかし、この3つの情報機関は、1つにまとまることがないと
いう。
なぜなら、1つにまとまると、諜報活動が明るみに出る可能性が
非常に高いからだ。諜報員の中に、公に動いている者もいれば、
密かに活動している者もいる。
工作員同士でも知らない。
知っているには幹部だけ。
陳氏は「共産党が地下活動を最も好む。
実に統戦部関係者は皆表で動いている。
しかし、豪州メディアに報道されている中国人富豪の周沢栄のよ
うな人らは、普段『平和統一促進会』に参加していないが、秘密
に動いている。
諜報員たちはそれぞれ演じる役が違うが、暗に連携している。
特別なプロジェクトでは合同に行動することもある」とした。
どのような場面で、各情報機関が連携するのだろうか。
陳氏によると、国内の社会安全を維持する面では、各情報機関が
共同で動くことがある。
「公安部による海外に逃亡した汚職官僚を中国に連れ戻す、いわ
ゆる『キツネ狩り行動』では各情報機関が連携を行っている」と
いう。
さらに、陳氏は「汚職官僚が米国、EUなどの民主国家に逃亡し
た後、情報機関に派遣された工作員は、同官僚を帰国させるため
に、その親族に対して脅かし、特にその子供を拉致することがし
ばしばがある。
公安部の海外情報ネットワークはおもにこのような任務を行って
いる」と明かした。
陳用林氏はかつての経験から、中国当局が密かに豪州政治家に
渡している賄賂の金額は実に、メディアに報道された政治献金の
金額より大きいとしている。
これはオーストラリアの実例の一つです。
中国工作員は、中国共産党の中国を盟主にした世界制覇の野望を
かなえるため、世界各国で工作活動をしています。
日本で沖縄選挙、反基地活動には、中国工作員が関与しています。
中国の罠に落ちないよう正しい情報をキャッチすることが大切で
す。
中韓の工作員の多いマスコミの情報は鵜呑みにしないほうが賢明
です。
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きもち： 普通
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